2022年度　住宅支援制度

住宅ローン減税

住宅ローンを利用して新築・取得・ﾘﾌｫｰﾑをした場合、住宅ローンの年末残高の一定割合が所得税から控除されます。

今年度から大幅な改正がされ、省エネ基準に適合していない、その他の住宅は金額が少なくなっています。

高い省エネルギー性能を持つことで、減税額もUPいたします。

こどもみらい住宅支援事業

今年度の目玉の政策の一つになります。

子育て世帯・若者夫婦世帯は高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得、全ての世帯を対象とする住宅の省エネﾘﾌｫｰﾑに対した補助がもらえます。

地域型住宅グリーン化事業

流通業者や工務店などがグループを作り、国交省が耐久性や省エネルギー性能を加味した「地域型住宅」の共通ルールを作り、採択されたグループが補助を受けられ、そのグループ内で配分が決まります。

今年度も加算措置が追加され、大きな補助額になります。

注意が必要なのは、上記のこどもみらい住宅支援事業と併用不可と配分が先着又は抽選になる場合がありますのでご理解下さい。

長期優良住宅化ﾘﾌｫｰﾑ推進事業

性能向上ﾘﾌｫｰﾑをお考えのお客様はぜひご利用ください。

最大で250万の補助額になります。

ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰﾊｳｽの実証支援/ZEH+

経産省行っています、ZEH+は定額105万/戸

LCCM住宅整備推進事業

CO2を削減し長寿命化によりライフサイクル全体のCO2排出量をﾏｲﾅｽにする「LCCM住宅」ﾗｲﾌｻｲｸﾙｶｰﾎﾞﾝﾏｲﾅｽ。

補助限度額140万/戸。以下の費用の合計額の1/2

設計費及び建設工事等における補助対象工事のかかり増し費用

今回の大まかな支援制度の一例をあげました。

事業項目によっては内容が変更になる場合や予算が終了している場合がございますので、ご検討中の方は良くご確認下さいませ。